サラリーマンの副業！バレる原因とバレない方法

働き方改革が広まってきて、残業代を頼りにしていた方は厳しくなってきたのではないでしょうか？

”定時退社日のルール徹底”、”プレミアムフライデー”、”有給休暇の義務化”などが挙げられます。

副業がOKな会社も最近増えては来てるようですが、まだまだ少ないと思われるのがリアルですよね。

それと、副業するにあたって気になるのは「税金ってどうなるの？確定申告するとバレちゃうよね？」ってことですよね。

そういったことを絡めてご説明します。

なぜ会社にバレる？

会社にバレる原因は主に3つあります。

1と2に関しては税金関連です。3は言うまでもなく同僚などからバレてしまう場合です。

3の場合は、副業するなら「同じ会社の人には誰にも言わない」とした方が良いですね。1と2に関しては下記よりご説明します。

必ずしも確定申告をしないといけない訳ではない！？

実は確定申告をしないといけない額というのは決まっているんです。

住民税の申告は、20万円以下であっても必要です。（ただし、市区町村によって違います。詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください）

ということは、下記になるわけです。

バレる原因１：住民税

どういうことかというと、住民税が副業分も上乗せして会社に知らされてしまうからです。

給料明細を見てもらうとわかると思いますが、サラリーマンの方は大抵、給料から住民税分が自動で支払われていると思います。（”特別徴収”と言います）

そうすると、本業の住民税にプラスして副業の住民税額が上乗せされて税額が会社に通知されますので、経理の方は「あれっ？」となり調べられてバレてしまうというわけです。

じゃあどうする？

自分で直接納付（普通徴収）することができれば、会社にバレることが防げます。

自宅に住民税の納税通知書が来るので、6月以降に自分で支払うことになります。

どうやってする？

市区町村によって用紙は変わりますが、「給与・公的年金等に係る所得以外の住民税の納付方法」の欄で「特別徴収・普通徴収」とあると思いますが、「普通徴収」にすることで自分で直接納税となります。わからなければ、職員さんに聞いてみましょう。

バレる原因２：給与収入が合算されてしまう

上記で紹介した住民税を普通徴収にする方法は、あくまで“給与所得”以外の住民税の納付方法です。

アルバイトなどで得る副業収入は「給与所得」であるため、普通徴収にチェックを入れていても、本業の給与所得と合わせて本業の会社へ報告されてしまう恐れがある

【給料所得以外で所得を得る方法がどういったモノがあるかを一部紹介】

じゃあどうする？

各市区町村によってかなり対応が変わりますが、「アルバイトの給与所得だけを自分で直接納めたいができますか？」ということをお住まいの市区町村の役場に自分で電話して確認するしか方法はありません。

もし、「出来ない」と回答されてしまう場合には、アルバイトでの副業はあきらめるしかないですね(;^_^A

給料所得以外で所得の場合だと上記で紹介した、副業の所得分の住民税だけ、普通徴収にすることが出来ればバレることを防ぐことができます。

※前提として副業の年間所得が20万円を超えてはいけませんよ。確定申告をしないといけなくなるので。

まとめ

副業は税が関わってくることなので、「空いた時間でアルバイトすればいいや！」とはいきません。しっかり準備をして行うことをおすすめします。

最初にも述べたように、副業がOKな会社も少しづつですが増えてきてるみたいです。

自分の会社が副業OKかどうかは聞いてみないとわからないので、聞いてみた方が間違いないですね。私の勤めてる会社は副業OKでした。

クラウドソーシングや投資などの副業は、お金を稼ぐ以外に知識・スキルを身につけることが可能です。

私はブログとFXをしていますが、ブログでは文章力やWebマーケティングについての知識を身につき、FXでは世界経済についてや為替の知識、チャートを読むスキルが身につきました。

副業で得た知識やスキルは本業でも活きてくる

少し話がそれましたが、副業はお金以上にプラスになるということです。

日常も懐も豊かに生活していきたいですね。