働き方は新時代へ!テレワーク(在宅勤務)を制度化してオフェスをなくす

office

2020年のコロナウイルスをきっかけに世界の働き方に革新が起ころうとしています。

その内容というのが、「オフィスをなくす」というモノです。

 

この取り組みに対して、フェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が動きました。

「フェイスブックは在宅勤務を認め、制度化する」方針です。

 

この記事では、フェイスブックの方針の説明と、その内容を軸に今後どのように変わっていくかということを考察していきます。

 

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【フェイスブック】在宅勤務(テレワーク)を制度化する

facebook

 

ザッカーバーグ氏は、在宅勤務を前提とする採用を7月から積極的に開始すると発表。今後5─10年で約半数の従業員が、同社のオフィス以外で勤務するようになると見込んだ。

現在の従業員については、職務や業務実績を基に慎重に検討する期間を設け、来年1月1日まで勤務場所の変更を受け付けるという。

米ツイッター(TWTR.N)も今月、一部の従業員に対し、期限を定めずに在宅業務を行うことを認めると発表している。[nL4N2CU42B]

5万人近い従業員を抱えるフェイスブックが今回、コロナ危機後の働き方として新たな雇用制度を示したことは、シリコンバレーに大きな影響を与える可能性がある。

フェイスブックは、年内にエンジニアなど1万人を採用する計画を維持する方針だ。同社は、アトランタ、ダラス、デンバーの3カ所に「拠点」を新設する計画で、周辺で在宅勤務する従業員は必要に応じて拠点に集まることが可能だとした。

ザッカーバーグ氏はこの拠点について、コミュニティーを形成するための「物理的空間」を作る予定だが、「必ずしもオフィスではない」と説明。数百人規模のエンジニアの採用に当たり、採用活動の拠点が欲しいと考えたと述べた。

参考:ロイター通信

 

オフィスの許容人数以上の雇用が見込める

 

上の抜粋してきた記事の内容を見ると、「在宅勤務を前提とする採用を開始する」と言っています。

これは、在宅勤務の考え方とは逆の発想です。

 

そもそも在宅勤務は、「元々オフィスワークをしている人が場合によって在宅勤務をする」といったことですよね。

 

でもこの発想は意外と革新的で、「在宅勤務を前提」ということは、言い換えれば「オフィスワークしないよね」ということになります。

つまり、企業は働く場所を確保しなくてよくなるので、オフィスの許容人数以上に雇用することができます

 

ランニングコストを大幅カット

「オフィスを借りたり」、「自社ビルを建てたり」というコストとリスクがなくなります。

首都圏や大阪や名古屋などでは、ランニングコストは半端な額ではないですよね。

ランニングコストをカットできるのは、企業的には超メリットです。

 

 

「コミュニケーション不足」「チームワーク不足」の問題点については

 

そもそもテレワーク先進国のアメリカは、既にテレワークでの問題点を把握していて、それは「コミュニケーション不足」や「チームワーク不足」です。

この問題に対してのアプローチとしては、「出社したくなるオフィス作り」です。

詳しくは、下の記事で解説しています。

 

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フェイスブックのアプローチは、「物理的空間」を作るけど、「必ずしもオフィスではない」ということです。

 

考えられるのは、サテライトオフィスやシェアオフィス、レンタルオフィス的な場所ということになりますね。

 

 

支社のコストに関しては前述で触れましたが、サテライトオフィスやシェアオフィス、レンタルオフィスなどを利用することで、圧倒的にコストを抑えられます。

 

日によってローテーションで使用すれば、広くなくてもOKなのでコスパがイイですよね。

 

コミュニティーを形成するための「物理的空間」を作ることで、既存の問題点である「コミュニケーション不足」や「チームワーク不足」の対策をしています。

 

 

将来的な「働き方」の変化

point

 

フェイスブックの方針はビックネームの企業なだけに、世界の働き方に影響を与えると思います。

そこで、この働き方を日本に置き換えた時にどういうメリットになるかを考察していきます。

 

ここでは、大きく変わるであろう3点にフォーカスして考察します。

 

  • 単身赴任がなくなる
  • 支社がなくなり、サテライトオフィスやシェアオフィス、レンタルオフィスが増える
  • ネット回線の需要が高まる

 

 

単身赴任がほとんどなくなる

 

うれしい人は多いですよね。

極端なことを言えば「そこにいなくてもいい」ということなので、単身赴任されている人口が極端に減りますね。

 

もっと言えば、会社に通える圏内に引っ越さなくてもよくなるので、沖縄にいながら東京の仕事をするみたいなことも可能になるということですよね。

ちょっと極端すぎましたね(;^_^A

 

 

支社がなくなり、サテライトオフィスやシェアオフィス、レンタルオフィスが増える

 

支社を構える必要がないので、小規模のオフィスにするかサテライトオフィスやシェアオフィス、レンタルオフィスで事足ります。

事務所にかかるコストを大幅にカットされるし、仕事場所の確保をしなくてもいいのでそれぞれの人に合わせて仕事環境を整備するだけでよくなります。

 

基本的にパソコンとネット回線ぐらいですよね。

 

 

ネット回線の需要が高まる

 

言うまでもなくネット回線の需要は超高まります。

最近では、「スマホの4Gや5Gが高速通信なので自宅でネット回線を引く必要がない」ということで、ネット回線がない家が多かったと思いますが、これからはテレワークする上で必須となるので、インフラ関連の需要が爆増することが考えられます。

 

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まとめ:日本ではまだ遠い未来かも…

日本ではまだ遠い未来かも...

 

アメリカはテレワークの次のステップである「出社したくなる企業作り」から、さらにその先の「コミュニティーを形式するための物理空間」のステップまで進んでいます。

 

日本はと言えば、まだテレワークさえも浸透していません。

 

日本は形式主義なので、「出社する」という形式的なことをなかなか変えられないのだと思います。

 

下の記事に、「なぜ日本ではテレワークが浸透しないのか」ということに対して統計情報を元に具体的な解説をしています。

 

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”将来的な「働き方」の変化”のところでも触れましたが、単身赴任をしなくてもよくなる人が増えることは、本人にとっても企業にとってもイイですよね。

 

政府が働き方改革で”副業を推進する”みたいに、テレワークに関しても政府主導のもと推進すれば、経済的にもメリットも大きいと思います。

 

 

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